2018-05-17 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
プロセスは私も承知しておりませんが、途上国側、新興国側からすれば、とりわけ医薬品の特許関連、これに関しては、交渉の時点から非常に反対の声が強くありました。大筋合意をした二〇一五年十月のアトランタでの交渉、私も現場に毎回行っていますのでおりましたが、ここで最後の最後までもめ込んだのが、バイオ医薬品という、新しい生物製剤、医薬品の特許をめぐる規定でした。
プロセスは私も承知しておりませんが、途上国側、新興国側からすれば、とりわけ医薬品の特許関連、これに関しては、交渉の時点から非常に反対の声が強くありました。大筋合意をした二〇一五年十月のアトランタでの交渉、私も現場に毎回行っていますのでおりましたが、ここで最後の最後までもめ込んだのが、バイオ医薬品という、新しい生物製剤、医薬品の特許をめぐる規定でした。
特に私どもの関連する、例えば特許関連とかいろんな国のレギュレーション等の法律等々につきましては、また関税率の問題、その辺については私どももそれなりに勉強してきたつもりですけど、全体像としてまだまだ分からない部分があると言っていいのか、つかめていない部分も確かにございます。 以上です。
特許部門と商標部門がございまして、そもそもこの二つが収入が支出を上回るんですが、まず、特許関連料金につきまして申し上げます。 日本の料金は他の主要国と比べますと必ずしも高い水準ではございませんが、先ほど申し上げましたような利用者の権利の取得、維持に係る負担軽減でもっともっと利用していただこうということを勘案しまして、特許料及び出願料それぞれを一〇％程度引き下げることといたしました。
○政府参考人（中嶋誠君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、元々のその基本的な特許関連情報の閲覧とか、これは物理的に事務所に来て閲覧される場合と、それから電子図書館などに電子的にアクセスされる場合とか、いろんな形がありますけれども、そういった閲覧とか情報提供、あるいは相談業務といったものは基本的に無償だというふうに思っております。
アメリカのスモールエンティティー制度について我々もいろいろ勉強させていただいておりますけれども、かつてアメリカが特許料金を全体を上げるとき、四倍ぐらいに上げる計画があったときに、いろいろな国内の議論がありまして、スモールエンティティー、中小企業、個人、そういったものにつきましては上げ幅を半分にするということでございまして、今、日米を比較いたしますと、大ざっぱな比較でございますが、日本の大企業の平均の特許関連
○政府参考人（望月晴文君） 知的財産が中小企業の海外展開において非常に重要なキーになる点であるということは認識しているところでございますが、まず私どもといたしましては、現在の中小企業の研究開発の幾つかの予算、例えば創造技術研究開発事業、あるいは中小企業・ベンチャー挑戦支援事業などにおきまして、その助成費目の中に特許関連費目を補助対象費目として追加するというようなことをやってまいりました。
相当の対価の算定根拠のことで、ことしに入ってからの一連の特許関連の判決ではかなりいろいろな面で考慮がされてきているというのは感じているんですけれども、法案にもあるような「発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。」
これはまず、その中身についてお伺いをしたいと思うんですが、そのお伺いをする趣旨は、正に、例えば特許侵害あるいは特許関連の紛争を抱えた当人からいたしますと、正に行政庁ではありますけれども、行政審判があって、そしてそれが不服の場合はその次に正に裁判所と、こういうふうに行くわけで、これはトータルで、正に紛争が生じてから、それが解決されるまでということで見れば、その主体からすれば、これは行政庁だとか、これは
七 電子政府の推進の観点から、特許に関しても、インターネット上での特許関連手続や特許関係料金の電子納付を早期に可能とするなど、出願人の利便性の向上に努めること。
近年は、多くの企業においては、特許関連のコストにも着目をいたしまして、今申し上げたように量の重視から質重視への特許戦略への転換を図る動きが出てきているものと、このように認識しております。
その他の百八十億円は、特許関連かもしれないけれども、審査以外の部分にお金が出ているわけですよ。ですから、なるべく効率的に、予算を重点的に、なるべく特許の審査を早めるような方向に使うのが私は筋だと思うんですが、その辺はやはり改善の余地があるし、日本はまだ特許の審査人数が少ないからアメリカに比べて特許までの時間がかかるんだということの理論には私はならないと思うんですよね。
また、迅速かつ的確な審査、審判を実現するため、特許関連料金制度の改正、特許権等に係る紛争処理制度の合理化等を盛り込んだ特許法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。 エネルギー政策については、私は経済産業大臣就任以来、環境保全や効率化の要請に対応しつつ、エネルギーの安定供給を実現する必要性を唱え、これを推進してまいりました。
また、迅速かつ的確な審査、審判を実現するため、特許関連料金制度の改正、特許権等に係る紛争処理制度の合理化等を盛り込んだ特許法等の一部を改正する法律案を提出する予定であります。 エネルギー政策については、私は、経済産業大臣就任以来、環境保全や効率化の要請に対応しつつ、エネルギーの安定供給を実現する必要性を唱え、これを推進してまいりました。
特許関連でいろんなトラブルあるいは困ったことをいろいろ抱えている中小企業に対応する公的支援の件について御質問がございましたが、私どもの所管でございます独立行政法人の工業所有権総合情報館から中小企業の特許ライセンス契約締結を支援する特許流通アドバイザーを全国に派遣いたしまして、特許取引契約を行う際の専門コンサルタント等の紹介、あっせん、企業における資金調達等の支援を行っているところでございます。
特許関連料金制度のあり方につきましても、我が国の出願・審査請求構造の改革のための施策の一環として議論をいただき、料金体系の見直し、さらには出願取り下げによる審査請求料の返納制度の導入、審査請求料の支払い方法等々、広い視点からさまざまな御意見をいただいたところであります。他の施策も含めて総合的な対策を講ずるべく、次回に向けて議論を続けていくこととされました。
簗瀬先生御指摘の特許関連料金の見直しにつきましても、我が国の出願・審査請求構造の改革のための施策の一環として議論をしていただいているところでございます。具体的に検討状況を御説明させていただきたいと思います。 まだ決まったわけではございませんけれども、検討しておるところでございますが、まず私どもがいただいている料金は三つございます。
御指摘の特許関連料金の見直しにつきましても、審査請求構造の改革のための施策の一環として議論をしていただいているところでございます。 料金体系、先ほども御答弁申し上げましたが、出願料、審査請求料、特許料ということで構成されております。私どもとしては、出願料と特許料を下げて、審査請求料を上げさせていただくということによって、出願は奨励する。
特許関連料金の見直し、それから審査請求制度のあり方につきましても、我が国の出願・審査請求構造の改革のための施策の一環として議論をしていただいているところでございます。 今後、我が国の知的財産の創造、保護及び活用をさらに推進するという、我々はまさにプロパテント政策を進めていかなければいかぬと思っております。
○政府委員（伊佐山建志君） 御指摘のとおり、私どもいろいろなたぐいの業務をこなしておりますが、そのうち特許関連資料発送業務という業務がございまして、具体的には発送先別の仕分けでありますとか郵袋あるいははがきの件数の確認といったようなことでございますが、こういうものにつきまして派遣労働者の活用ということを図らせていただいております。
加えまして、特許関連料金について、昨年と今回の二カ年の料金改定により、年間約六十億円の歳入減となっているところであります。今後、その累積的影響を見守っていくことも必要であります。 こうした状況を踏まえつつ、特許関係料金については、今後とも中長期的な観点から、出願等の動向等を勘案しつつ、健全かつ効率的な特別会計の運営を図るべく十分な注意を払ってまいりたいと考えております。
あすからスタートするインターネットの特許電子図書館もその一つだと思いますが、特許流通市場におけるコーディネーター役である特許関連情報事業者あるいは知的財産取引業者が活躍しやすい場をいかに提供するかといったことも特に重要ではないかと思うわけであります。
○古賀（正）委員 特許関連法案のただいまからの質疑に入ります前に、一言申し上げさせていただきたいことがございます。 現在大変厳しい経済不況のさなかでありますけれども、我が国のゴム履物大手メーカーでありますアサヒコーポレーション、この経営破綻が先月末にわかに浮上いたしました。特に、同社主力工場が所在する地域といたしまして、関係者は極めて大きな不安を持っておるところであります。
このたびの特許関連の二法につきまして、四十五分間質問をさせていただきます。 まず初めに、今回の特許法の一部改正についての御質問をさせていただきます。 特許侵害の賠償額、今回この法律の大きな目玉といいますか、柱になるわけでありますけれども、幾つかの資料を日米で比較してみますと、日本が一件当たり平均四千六百万円、米国では何と平均百二十億円ということで、大変な格差がある。